修理店でiPhoneを直すのは違反?

スマホをうっかり落として画面にヒビが入った時便利なのが「街のケータイ修理屋さん」だ。「iPhone修理」と検索すれば山ほど出てくるが、うっかり修理・改造をすると電波法違反に問われる可能性があるのだそうだ。
画面が小さく、折りたたみが主流でかつ防水機能が標準仕様であったガラケーとは違い、画面が大きくむき出しで防水機能のないiPhoneの普及と共に、破損や故障が増えている。
しかし気を付けなければならないことがある。街のケータイ修理屋さんで修理した端末を使っていると、電波法違反に問われる可能性があるというのだ。
もちろんドコモショップにドコモのケータイを持ち込んで修理する場合や、iPhoneをアップルストアやカメラのキタムラ、ビックカメラなどのアップル正規サービスプロバイダーに持ち込んで修理する場合には何の問題もない。
まず、自分のケータイが「技適」を通っているか確認してみよう。ガラケーや電池が取り外し可能なタイプのスマホを持っている場合は電池を取り外したところに張られているシールを見てみよう。
iPhoneはiOSのバージョンによって若干異なるが、「設定」→「一般」→「情報」→「法律に基づく情報」→「認証」で確認できる。
またAndroidの場合は「設定」→「端末」→「法的情報」→「認証」で確認できる。
そこには必ず、円で囲まれた郵便マークの入った「技適マーク」があるはずだ。もしこれがなければ、電波法違反に問われる可能性があるそうだ。
「技術基準適合証明」略して「技適」とは、総務大臣の登録を受けた「登録証明機関」が携帯電話などの特定無線設備が、電波法の技術基準に適合しているかどうかの審査を行う制度である。
技適は電波の出力を増強するなど、電波の「質」に著しく影響を及ぼすような「改造」を行えば明らかに無効となる。電波法には「特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならない」とある。つまり、技適マークの付いた機器を改造したら、表示を除去しなければならない。これを怠ると50万円以下の罰金刑に処される。
ここで問題となるのが「変更の工事」の内容だ。特に「認証取扱業者」以外の者が端末の修理を行った場合、技適は執行するのだろうか。
スマホの急速な普及に伴い、端末メーカー以外の修理業者が修理や部品交換をする事例が増えている。これに対応し、第三者であっても、修理の方法が適正で、かつ、修理した端末が技術基準に適合する業者については、総務大臣に登録することを可能とし、「変更の工事」に該当しない範囲の修理であれば技適が担保される「登録修理業者制度」という制度が施行された。ただし、登録修理業者には、登録した修理方法書に修理を合致させること、検査記録の保存、修理したことの表示、改善命令、報告徴収・立ち入り検査を受け入れる義務などが課される。
街のケータイ修理屋さんすべてが、コスト増となる可能性のある登録申請をするかどうかは分からない。申請しなかった場合はどうなるのか、「変更の工事」に該当しない修理の範囲はどこまでなのか、といった具体的な課題を、今後決めていくことになる。今後、登録修理業者が増加し、街のケータイ修理屋さんでも安心して修理できる時代が来るまでには、それなりの時間がかかるだろう。当面の間、自分自身を守るためにも、端末メーカーのショップや正規の修理業者を利用することをおすすめする。